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【①変形労働時間制に関する裁判について】

 先日、大手ハンバーガーチェーン（以降、М）と元社員との間で争われていた「1ヵ月単位変形労働時間制」に関する控訴審判決について、М側に未払い賃金支払いを命じた一審判決が支持される結果となりました。今回、М側が就業規則で定めていた「1ヵ月単位変形労働時間制」が無効と判断されたポイントは何なのかお伝えしたいと思います。

 1ヵ月単位変形労働時間制とは、1日毎の労働時間を事前に設定（やむを得ない事由を除いて変更は不可）のうえ１ヵ月の変形期間における総労働時間が２８日の月なら１６０時間以内、３０日の月なら１７１時間以内、３１日の月なら１７７時間以内に収まるのであれば、１週間あたりの平均労働時間は原則で定められている４０時間以内となり、事前に設定していた1日の労働時間が原則の８時間を超える１０時間であっても、残業代の支払いが不要となるので、会社側にとってメリットとなります。また従業員も事前に予定が組まれているので、労働時間と自由時間のオンオフが明確になり、柔軟的な働き方が出来るメリットがあります。

 しかし、今回Мの就業規則では勤務シフトが４パターンしか示されておらず、実際の労働者の勤務シフトと乖離している点を指摘されたとのことでした。会社側は事前に勤務シフト表を示していたと思いますが、今回の判決は会社のルールである就業規則に実際のシフトに沿った勤務時間パターンを具体的に載せなければならないという、会社側にとって非常に厳しい原理原則的な判断が示された変形労働時間制に関する判例であると感じます。